・　開発許可申請業務

　都市計画法第２９条により、市街化区域で１，０００�u以上の開発、又は、
　市街化調整区域で開発行為を行う場合、開発許可を受けることが義務付けられています。


・　基本設計、実施設計、申請業務、工事監理まで一貫した業務を行います。

　平成１９年６月２０日に建築基準法の構造規定が大幅に改正され、
　構造計算適合性判定制度が導入されました。

　構造規定の審査がより厳格化されましたが、当事務所は建築主事の経験を踏まえて
　スムースに建築確認を取得します。